「コロナ対策の抜本的強化、命・暮らし優先の市政を！」「維新政治に、住民自治の力で反撃を！」と、大阪市をよくする会（よくする会）が15日、２０２１年度年次総会をオンラインで開きました。

〝大阪市の将来〟展望して

住民投票での勝利を踏まえ

　報告した福井朗事務局長は、２度にわたる住民投票で「大阪市存続」の審判を下した勝利を踏まえ、２年後の統一地方選での勝利を展望し、①市民が主人公となって「こんな大阪をつくり上げよう」というビジョンづくり②よくする会の地域連絡会と財政の強化に取り組み、コロナ対策の抜本的強化と４月から施行されている「広域一元化条例」の撤回を求める運動を柱に据えて取り組みを進めようと呼び掛けました。
　討論では「松井市長によるオンライン授業で大混乱している。権力維持が最優先の人に教育を委ねてはならない」（大阪市教）、「保育分野で独自のコロナ対策がない。寝屋川市では職員に定期的なＰＣＲ検査を実施。大阪市にも求めたい」（保育学童保育の会）、「各区で第５期の区政会議委員の公募が行われる。区政会議条例の民主的な改正を求め、24区で積極的に応募を」（城東区連絡会）、「この総会を機に、２０２３年の統一地方選に向けた本格的な取り組みを開始しよう」（西淀川連絡会）などの発言がありました。
　総会では、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）の荒田功事務局長が連帯あいさつし、情勢学習では明るい会の中村正男事務局次長が大阪を取り巻く情勢と維新政治の転換を巡るたたかいについて報告。日本共産党の山中智子大阪市議団長が市政報告を行いました。
　中村氏は、維新の「広域一元化条例」や「８区総合区案」のもくろみについて、侮りは許されないが、大義と道理のなさは明白で、住民投票勝利の歴史的な意義・到達点に立って堂々たる構えで打ち破ろうと述べました。

コロナ問題で「４つの大罪」

　新型コロナ問題では、大阪は全国のどこよりも深刻で、医療崩壊の危機を招いた菅政権と維新政治には①科学を信頼せず、場当たりの対策に反省も検証もない②医療崩壊は、公立・公的病院の自治体病院会計職員数を８７８５（07年）から４３６０（19年）へと半減させるなど病床削減の結果③最大限の自粛を府民・事業者に押し付けるが、それに見合う補償は出さない④菅政権に緊急事態宣言の発令・解除を要請するだけで、政府の対応を批判しない――という「４つの大罪」があると指摘しました。

「二重の共同」を太く貫こう

　中村氏は、コロナ禍を通じて維新政治の姿と、それを転換する方向が浮き彫りになっていると強調しました。新自由主義から決別し、インバウンド（訪日外国人観光客）頼みではなく、府民の懐と中小企業を温める経済政策に切り換え、政治に立憲主義と民主主義、個人の尊厳の尊重を蘇らせるため、菅政権と維新政治の転換を求める「二重の共同」を太く貫こうと語りました。
　ことしは黒田革新府政の樹立（１９７１年）から50周年で、維新政治の10年も歴史の大局の中でとらえることが大切だと指摘。橋下・維新府政・市政は「オール与党」批判をてこに「都」構想を打ち出して暴走してきたが、２度の住民投票の敗北、コロナ禍での無為無策が露わになり、新たな矛盾と破綻に直面していると述べました。

維新への幻想　根本から覆す

　中村氏は、野党連合政権の目標を掲げる中で、「市民が主人公」の真の自治体をつくる展望を広げる中で、維新政治への幻想を根本からはぎ取る意義を強調。「菅政権・維新政治という『二重の逆流』を打ち破り、再び『大阪が変われば日本が変わる』のスローガンを高く掲げてたたかおう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2021年5月23日号より）