進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が10日、新型コロナ対策を強化し、府民の命と暮らしを守るための緊急要望を吉村洋文知事に提出しました。代表世話人で淀川勤労者厚生協会の長瀬文雄副理事長、大原真事務局長と小林優事務局次長が出席し、府からは健康医療部の担当者が応対しました。
　要望書では感染拡大の第４波で医療体制が逼迫し、自宅療養・入院待機の感染者が亡くなるなど医療崩壊が広がったと指摘。「救える命を救えない」事態を二度と繰り返さないために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、デルタ株検査の徹底、ワクチン接種体制の強化、５００床の重症病床確保などに早急に取り組むよう求めています。
　また営業時間短縮協力金の速やかな支給や、減収となった事業者への府独自の支援制度、文化・芸術関係者への特別給付金の支給などを要望。子どもの豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施することや、感染拡大と医療逼迫を引き起こすリスクのある東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に要請するよう求めています。

(大阪民主新報、2021年6月20日号より）