進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が12日、大阪市北区内で２０２１年度第４回目の代表世話人会を開き、全国革新懇の第40回総会（５月、東京都内）や新型コロナ問題、菅政権や大阪の維新政治の動向などについて活発に討論しました。
　新たに全国革新懇の代表世話人になった阪南大学の桜田照雄教授が、第40回総会で新代表世話人の小林節・慶応大学名誉教授が「こうした運動に喜んで参加したい」と語ったことなどを紹介。「大阪の維新政治の実態が様々な形で暴露され、２度目の住民投票の勝利など運動の中で野党連合政権への展望も開かれている。地域革新懇運動の活性化も大切」と述べました。

　コロナ問題では「大規模ワクチン接種会場は高齢者にとって遠くて出掛けられない。身近なところでの接種へ人材を投入すべき」「コロナ禍で、一極集中・３密化の街づくりというこれまでの国土政策の失敗が浮き彫りに。住民自治・リスク分散型の街をどうつくるか、暮らし目線での議論が必要」などの発言がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、コロナ対策での国の無策に輪を掛けているのが、大阪の維新政治だと指摘。営業自粛要請に応えた飲食店への協力金支給の異常な遅れなど、吉村府政に対し厳しい目が注がれ始めているとし、「総選挙に向けて、命と暮らし、人権と民主主義を守る新しい政権をつくる訴えを広げる時期。19日に開く大阪革新懇の地域・職場・青年革新懇事務局長・担当者会議を成功させて、総選挙に向け一気にギアチェンジを」と語りました。

(大阪民主新報、2021年6月20日号より）