進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は21日、大阪市北区内で２０２１年度の第６回代表世話人会をオンライン参加も含めて開き、目前に迫る総選挙に向けた取り組みなど活発に討論しました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、コロナ感染拡大で全国的に起きている医療逼迫は菅政権による人災であり、大阪では、「第４波」の教訓を生かす意志がなかった維新政治と合わせて「二重の人災が府民を苦しめている」と指摘。必要な医療提供、大規模検査、パラリンピック中止で命守る対策への集中など、同党の志位和夫委員長が行った３つの緊急提案を紹介し、「すぐに国会を開いて実行させる必要がある」と述べました。
　総選挙を巡っては、都議選や一連の国政選挙の結果からも、野党共闘の効果は明瞭で、「共産党が加わる連合政権の樹立が選挙の大きなポイントになってきている」とし、保守層からも寄せられている同党への期待の高まりを紹介。「野党連合政権で政治を変えるという世論を広げる上でも、比例は共産党という勢いをつくりだし、本気の共闘でたたかいぬく」と述べました。
　また、政権交代を争う歴史的な選挙になる中で、各党も動きがし烈になっているとし、「各団体や地域革新懇が、切実な要求と総選挙での政権交代の意義と展望を語り合う役割が求められている」と強調。大阪で２００万といわれる無党派層を動かすたたかいを進めたいと述べました。
　医療関係者は医療逼迫の状況を報告し、体制確保と共に検査の徹底による陽性者の隔離の必要性を指摘し、「一日も早く実行に移すために、党派を超えた共同の広がりをつくる必要がある」と強調。「命を守る政権に変えよう」と全労連が展開している運動や中小業者つぶしのインボイス（適格請求書）制度、９月１日から実行されるデジタル化などの問題点が議論されるとともに、今回の総選挙を菅政権だけでなく、自公政治や維新政治そのものを転換させる総選挙にすることなどが発言されました。

(大阪民主新報、2021年8月29日号より）