進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が９日、２０２１年度の第８回代表世話人会を大阪市北区内の会場とオンライン参加を結んで開き、新型コロナ対策や自公連立の岸田新内閣発足を巡る情勢、目前に迫った総選挙（19日公示、31日投開票）の歴史的意義や政権交代を実現する取り組みなどについて活発に意見交換しました。
　総選挙を前に、日本共産党と立憲民主党による政権協力の合意（９月30日）など、市民と野党の共闘が画期的に前進していることについて出席者からは「２０１５年から始まった共闘を求める声がようやく実現。一人一人が決戦を意気高くたたかおう」「野党共闘のかやの外にいる維新にも、政権交代で痛打を与えよう」などの発言がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、「自公政権を続けるのか、それとも野党連合政権でチェンジするのか、総選挙の対決軸は鮮明。わくわくする選挙になっている」と強調。共同通信の世論調査では、「安倍・菅政権の路線を転換するべき」という声が69・７％に上り、「朝日」では、新内閣が「生まれ変わった自民党」を「実現できる」が24％、「実現できない」が54％に上っていることを示し、「（自民党総裁選で）１カ月以上メディアジャックされたが、日本の有権者は、冷静に今の政治を見極めようとしている」と語りました。
　駒井氏は、ここにはコロナ禍の体験が深く広く反映していると指摘。同党府委員会発行の新しい宣伝物「ＪＣＰ大阪」も紹介しながら、「日本共産党の躍進と野党政権の実現で、自公政治と維新政治の『二重の逆流』を打ち破るため、たたかい抜く」と決意を語りました。

(大阪民主新報、2021年10月17日号より）