大阪は、効率優先、医療や福祉分野、公務員を切り捨てる新自由主義路線を、全国に先駆けて推し進めてきました。それが今日のコロナ危機の深刻化につながっています。維新府政のもと、モノづくり・小売商業支援予算は4分の1に削られ、大阪経済を支えてきた中小企業・小規模事業所は疲弊しています。世界でも新自由主義からの転換が探求されています。大阪から、暮らし・家計第一の政治に転換。

人命を軽視してきた政治

• 大阪府内の保健所　54→18ヵ所（00年）
• 千里救急救命センター府補助金廃止（11年）
• 大阪市立住吉市民病院の廃止（18年）

暮らし・家計第一の政治へ、私たちの提案

• 医療・介護・保育などケア労働者の待遇向上
• 公立病院の統廃合計画の中止
• 75歳以上の医療費窓口負担増中止
• 保健所体制の強化
• 非常時に対応できるよう公務労働を立て直す
• 大阪へのカジノ誘致の中止
  
  

  公的資金投入で雇用誘発効果は夢洲インフラ整備の1.08～1.43倍

• 最低賃金時給1500円
• 中小企業を支え、活気のある大阪に
• 消費税５％に
• 大学の学費を半額

　権力をしばるはずの憲法を、時の権力者の解釈で変えた戦争法=安保法制など一連の違憲の法律を廃止し、立憲主義に基づく政治をとりもどします。「森友問題」「桜を見る会」など、国政の私物化を徹底的に究明します。

• 安保法制、秘密保護法、共謀罪など、憲法違反の立法を廃止
• 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
• 日本学術会議の任命拒否を撤回
• 自民党が進める憲法９条改定に反対する

　アメリカいいなりの外交、中国の領海侵犯や人権侵害にものが言えない外交をあらため、言うべきことを言う自主外交・平和外交の国に変えます。

• 沖縄・辺野古への米軍基地の工事中止
• アメリカ製兵器の爆買いをやめる
• 核兵器禁止条約に署名・批准
• 中国の日本領海への侵入、香港やウイグルなどへの人権侵害に抗議する

　地球規模の環境破壊が深刻です。日本共産党は、もうけ追求ではなく適切なルールをつくり自然と共生できる経済社会を目指しています。

• ２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ
• 環境に配慮したグリーンリカバリーで持続可能な社会システムへ
• 原発の再稼働を中止し、「原発ゼロの日本」を

　日本のジェンダーギャップ（男女間の格差）は、世界121位。新型コロナ危機のもと、多くの女性が職を失い、家事・育児の負担が増大し、女性の自殺の増加は深刻です。年齢、性別、国籍などあらゆる差別をなくし、大阪から多様性と個人が大切にされる社会に、政治が役割を発揮するときです。

• 選択的夫婦別姓の実現
• 同性婚を可能にする
• 政治分野など意思決定の場を「２０３０年までに男女半々」に
• 20人学級の実現
• 国籍による差別をなくす
• 国費での「文化・芸術復興基金」の創設