大阪は、効率優先、医療や福祉分野、公務員を切り捨てる新自由主義路線を、全国に先駆けて推し進めてきました。それが今日のコロナ危機の深刻化につながっています。維新府政のもと、モノづくり・小売商業支援予算は4分の1に削られ、大阪経済を支えてきた中小企業・小規模事業所は疲弊しています。世界でも新自由主義からの転換が探求されています。大阪から、暮らし・家計第一の政治に転換。

人命を軽視してきた政治

• 大阪府内の保健所　54→18ヵ所（00年）
• 千里救急救命センター府補助金廃止（11年）
• 大阪市立住吉市民病院の廃止（18年）

暮らし・家計第一の政治へ、私たちの提案

• 医療・介護・保育などケア労働者の待遇向上
• 公立病院の統廃合計画の中止
• 75歳以上の医療費窓口負担増中止
• 保健所体制の強化
• 非常時に対応できるよう公務労働を立て直す
• 大阪へのカジノ誘致の中止
  
  

  公的資金投入で雇用誘発効果は夢洲インフラ整備の1.08～1.43倍

• 最低賃金時給1500円
• 中小企業を支え、活気のある大阪に
• 消費税５％に
• 大学の学費を半額