共産党の原点は、国民の苦難軽減。新型コロナの感染拡大では、「困ったときは共産党」と、これまでつながりのなかった人たちからも相談が寄せられています。
電話で相談を受ける宮本たけし前衆議院議員と長岡大阪市議
「森友・加計」、桜を見る会、学術会議など、安倍―菅政権の政治の私物化を最も厳しく追及。「都構想」では、市民の利益に立ち、一貫してぶれずに反対しました。
維新の会は、住民投票の民意を無視して、「広域一元化条例案」と「8区総合区案」の2月議会への提出をねらっています。日本共産党は、幅広い住民のみなさんと力を合わせてがんばります。
人権と民主主義がかかった大問題です。日本共産党は、戦前の歴史をくりかえさせないため、「党の存在意義」をかけて撤回を求めています。
新型コロナに対して、国民生活を守るために「PCR検査の拡充」「自粛と一体の補償」「医療機関への減収補てん」を当初から主張。政府のコロナ対策を前進させてきました。総選挙では、“暮らし・家計応援第一の政治をつくる”など「新しい日本をつくる５つの提案」を掲げてとりくみます。
野党の共通政策が豊かになっています。日本共産党は、「市民と野党が力を合わせてこそ政治は変えられる」と共闘構築に献身してきました。
市民と野党代表での政策フォーラム
資本主義の先を考えています。地球規模の気候変動、格差と貧困の広がり、地球規模の感染症など、資本主義の経済システムが多くの問題を生み出しています。まずは資本主義の枠内でのルールづくりが必要ですが、日本共産党は、さらにその先の社会も考えています。
